2020-12-01 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣでございますが、地域における総合的な経済力の向上を通じました地域経済の活性化を図るために、金融機関等と連携いたしまして、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている地域の企業に対する事業再生支援、あるいは地域活性化ファンド等を通じました地域経済の活性化に資する事業活動の支援等を行ってきているところでございます。
地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣでございますが、地域における総合的な経済力の向上を通じました地域経済の活性化を図るために、金融機関等と連携いたしまして、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている地域の企業に対する事業再生支援、あるいは地域活性化ファンド等を通じました地域経済の活性化に資する事業活動の支援等を行ってきているところでございます。
ＲＥＶＩＣでは、これまでも事業再生支援や地域活性化ファンドを通じた企業支援におきまして、地域企業に対しまして専門人材を派遣し、また、経営管理のあり方や経営戦略、販売戦略の策定などにつきましてさまざまなアドバイスを行うといったハンズオン支援を行っているところでございます。
今回はあくまで支援事業のために期間を延ばすものですから、事業再生支援の支援決定期間、延長すれば足りる地域活性化ファンドの運営業務とか、特定支援業務、再チャレンジ支援の支援決定期間は延長する必要がないのかなと思うの。事業再生に特化した方がいいかなと思うものですから、その点についての御答弁をお願いします。
そして、その事業の中にも、こちらの支援事業のほかにも、特定支援事業あるいは地域活性化ファンドといって、異なる取組があります。それについての政府参考人の評価についてちょっと伺わせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
本法案では特定企業への支援である地域活性化ファンドの運営事業等を延長するとしており、内閣府は、機構の今後の活動について、ファンド運営業務によって地域経済牽引事業を支援対象の中心に置くと説明しています。 安倍政権が昨年六月閣議決定した未来投資戦略では、三年で二千社程度への集中的支援を掲げており、安倍政権の経済政策と合致する特定企業に税金を原資としてリスクを肩代わりし出資しようというものです。
まず、ハンズオンの程度や内容におきましては、支援先の状況やスポンサーの有無によって様々ではございますけれども、機構といたしましては、平成三十年二月末の時点で事業再生支援として七十五件、地域活性化ファンドなどを通じた支援として二百十件の支援決定を行っております。
今後、専門人材の育成、そしてノウハウの蓄積を効果的に推進していく観点から、地域金融機関や必要に応じて自治体などとも連携をしながら、地域活性化ファンドの共同運営や投資先へのハンズオン支援を通じてノウハウの移転を実施してまいります。
地域活性化ファンド等の設立、運営につきましては、同じ時点で、設立件数が四十二件、ファンドから企業への投資実行件数が二百十件でございます。専門家派遣業務につきましては、同じ時点で百五十六先への派遣決定を行いまして、うち百十三先が地域金融機関への派遣決定でございます。 以上でございます。
地域における民間の自律的な取組を促進するため、株式会社地域経済活性化支援機構は、これまで、事業再生支援や地域活性化ファンドの設立、運営、地域金融機関等への専門家派遣等を行い、地域企業への支援に取り組むとともに、先導的な支援事例を積み上げてきたところですが、今後は、地域活性化ファンドを通じた地域経済牽引事業者への支援や、地域金融機関等への専門家派遣、日本人材機構による経営人材の紹介等を通じた地域金融機関
地域経済活性化支援機構は、地域における民間の自律的な中小企業支援や地域活性化の取組を促進するために、事業再生支援、それから地域活性化ファンドの設立、運営、地域金融機関等への専門家派遣などを行いまして、先導的な支援事例を積み上げることを通じて地域金融機関等へのノウハウの移転に努めてきたところでございます。 こうした取組の結果、先導的な支援事例につきましては一定程度積み上がってきているかと存じます。
二十五年三月の改組以降、地域金融機関と連携して、全国四十二本の地域活性化ファンドを設立しまして二百十件の投資実行を行ってございますが、この中には、地域と共同しまして観光地域づくりを行うことを目的としましたまちづくり公社など、地域活性化を目指して運営する会社なども含まれておりまして、必ずしも営利目的の会社に限定して投資を行っているわけではございません。
御指摘のシェアリングエコノミーにつきましては、地域活性化ファンドにおきましても関心を持っておるところでございまして、既にこれまでも、京阪神、東京を中心に、全国のあいている月決め駐車場や個人駐車場を十五分単位で利用できるネット予約駐車場サービスを展開している駐車場シェアリングサービスなどに投資を行っている、こういう事例もございまして、今後こういった分野は重要性を増す可能性があります。
例えば、多くの地域金融機関においてソーシャルビジネスを対象にしたローン商品を取り扱っているほか、地域経済活性化支援機構と連携し地域活性化ファンドを組成し、地域の町づくりや観光活性化に取り組んでおります。
地域における民間の自律的な取組を促進するため、株式会社地域経済活性化支援機構は、これまで、事業再生支援や地域活性化ファンドの設立、運営、地域金融機関等への専門家派遣等を行い、地域企業の支援に取り組むとともに、先導的な支援事例を積み上げてきたところですが、今後は、地域活性化ファンドを通じた地域経済牽引事業者への支援や、地域金融機関等への専門家派遣、日本人材機構による経営人材の紹介等を通じた地域金融機関
実際には、地域金融機関等と連携して地域活性化ファンドへの出資を通じて地域におけるリスクマネーの供給を行っている、あるいは行いつつあるといった状況にあるというふうに承知しております。 こういった取組によって、ゆうちょ銀行が企業価値向上を図るとともに、地域経済の活性化に貢献していくことが重要ではないかなというふうに考える次第でございます。
今後とも、地域の金融機関さん等とも連携させていただきまして、地域活性化ファンドへの出資等、地域に貢献できる施策を行っていきたいというふうに思っております。 また、そのほか、ふるさと納税へのサポートだとか郵便局の利便性を高めて地域に貢献していくための様々な業務提携、投資等を行ってきたところでございます。
また、外国証券の運用残高も三十三兆円から四十四兆円に増加しておりますし、さらに、新たな投資領域としてＲＥＩＴ、不動産投資信託でありますとか地域活性化ファンドへの出資、これは銀行法上の承認事項にはなりますけれども、こういった出資を検討しているというふうに認識しております。
実態につきましていろいろと見てみますと、今、公表ベースでは、地域金融機関が出資しているファンドが事業再生ファンドで六十ぐらい、地域活性化ファンドで百二十ぐらいあるというふうに承知をしておりまして、その中で、実際にどういう形で、先ほど申し上げました委員会の設置が行われているかということを見てみますと、委員会の規約がそこで定められていて、その中で、投資委員会のメンバーが、例えばこのケースですと、ＧＰが二人
また、地域経済活性化支援機構でありますとか政策金融機関などと連携して設立しております地域活性化ファンド、こういったものを通じた積極的な資金供給というものを期待されているのではないかと考えております。
昨年の機構の改正時には、機構のファンド運営子会社が民間金融機関と共同で、事業再生または地域活性化ファンドの運営者、これはＧＰ、無限責任組合員となることによりまして、機構が保有するノウハウというものを地域金融機関に伝える、トランスファーする、伝えていきながら、事業再生等に資する資金協力を行っていくための措置、このような措置を講じたところでございます。
一つは事業再生ファンド、もう一つは地域活性化ファンドでございます。 予算積算上の話でございますが、今考えていますのは、事業再生ファンドにつきましては全国を十のブロックに分けまして、そこの十のブロックに二つずつぐらい。それから、地域活性化ファンドにつきましては各県、つまり、四十七ということであります。そういう意味では、合わせて六十七のファンドに出資ということを予算積算上は見込んでございます。
ただいま御指摘のございました、機構のファンド運営子会社でございますＲＥＶＩＣキャピタル株式会社におきましては、事業再生ファンドや地域活性化ファンドの運営を行いますことから、ファンドのＧＰとなり、主に機関投資家向けの募集や運用に係る業務も行うため、金融商品取引法六十三条第二項の規定に基づく適格機関投資家等特例業務の届け出を行っているものと承知しております。
委員会におきましては、機構による支援実績を増加させるための方策、経営者保証に関するガイドラインの定着に向けて機構に期待される役割、事業再生・地域活性化ファンドへの出資の在り方、再生支援対象事業者における雇用の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より反対の旨の意見が述べられました。
昨年の三月の法改正以降、機構の子会社がファンドの業務執行組合員、ＧＰ、無限責任組合員となりまして、全国各地における事業再生ファンドや地域活性化ファンドの設立を進めてきたところでございます。今般の法改正によりまして、機構は、事業再生ファンド、地域活性化ファンドに対する出資者、ＬＰ、有限責任組合員となることが可能となります。
基本的には、この事業再生・地域活性化ファンドは、日本の民間事業者、金融機関を含む民間事業者とともにファンドをつくる、あるいはそのようなところに、ファンドに機構が出資するというところが基本でございます。
また、御指摘のとおり地域の事業者や投資家の参画が極めて重要と考えておりまして、地方公共団体や地域の産業界などによって、地域の再生のために各地でつくられているいわゆる地域活性化ファンドや地元商工会、地元の中小ディベロッパーや建設業者、地域の金融機関、地方公共団体等、地域が主体となった、まさに先生が言われたプレーヤーですね、が事業が進められるよう、これらのものを中心とした、主体とした不動産再生事業に関する
特に、地方において資金をなかなか集めにくいというケース、先ほど来、衆議院でも、この参議院でも地域活性化ファンドなどはその対象になり得るという御答弁があるわけでございますけれども、今後の課題かもしれませんが、一部の富裕投資家あるいは不動産の原所有者等はこのプロ投資家にはならないという、そんな政省令をお考えなんでしょうか、確認したいと思います。
一方、今お話ありましたように、例えばちょっと駅から離れているとか、あるいは散見されるような空き家の存在、こういったものをどう再生していくかということでございますけれども、これは余り高い収益性を求めると恐らくなかなかうまくいかないだろうなというふうに思っておりまして、収益性はそれほど高くない案件であっても、本当に地域がそこに再生することが必要であるという御認識の下で、例えば地域活性化ファンドでございますとか
例えば、具体的に少し例を申し上げると、先ほどもちょっと申し上げさせていただきましたが、幅広い顧客基盤を活用して、お客様の販路拡大につながるお取引先を紹介させていただくビジネスマッチングでありますとか、あるいは地域経済活性化支援機構と連携をして地域活性化ファンドを設立していくなどとか、こういった取組を引き続き進めていきたいというふうに思っております。
もう一つ、地域の面的再生事業会社については、まず、地域経済活性化支援機構と共同で地域活性化ファンドを設立して行う出資や、また、同機構との業務提携、一緒にやっていくということ、業務委託等によって事業再生計画を策定する案件の場合、銀行などが投資専門の子会社を通じて、原則四〇％未満まで、十年間保有することなどが可能となるわけでございます。
それで、先ほど来出ておりますように、こういった方々に加えまして、今回の改正を機に、より広く地域に精通した民間資金を呼び込むという観点も必要であろうと思っておりまして、地域活性化ファンドなどの追加についても現在検討している、こういう状況でございます。
○若井委員 地域活性化ファンドを生かしていくという意味では、これまでもさまざまな試みがあったというふうには思うんですけれども、その点について幾つか、今度は都市局の方に質問させていただきたいと思います。 先般、五月十八日の日経に「「商店街」を守るべきなのか」という記事がございまして、御存じのとおり、全国の地方の商店街は、押しなべて衰退がとまっていないというのは現実だろうと思います。
最近の地域経済の様子を見ておりますと、地方公共団体や地方銀行等が出資いたしますいわゆる地域活性化ファンド、こういったものの設立が各地で相次いでいる、こういう状況でございます。